退職後にかかる意外と忘れがちな逃れられないフリーランスの支出とは
意外と忘れがち？会社を退職後にかかる逃れられない支出
会社員を退職して、独立するぞと思ったときに、必要な資金をご存知でしょうか？強制的に支払うことになっている支出を、独立する資金を集める目安としても、ぜひ、知っておいてください。
住民税は、会社に勤めているときは、給与から天引きされています。これは、会社を辞めた後は自分で取っておいて、後で、支払うことになります。うっかり忘れていると、痛い出費になります。
住民税の課税の仕組みを見ていきましょう。会社に勤めているときには、前年（1月～12月）の年収に対して、6月～5月に給与から天引きされる形で課税されます。これが、退職すると退職月に翌年5月まで支払う予定だった金額を一括徴収されるか、普通徴収といって、市区町村から送付される納付書によって支払うかを選ぶことになります。12月の給与を貰って退職した場合は、1月～5月までの5カ月分を一括か3分割程度で支払ことになります。月２万だった人は、一括なら、１0万円です。そして、住民税は、同じ年に、もう一回支払わなければなりません。前年分です。６月に市区町村から納付書が届きます。毎月２万円だった人は１年分で２４万円です。合計で３４万円は、かなりの出費ですよね。
会社に勤めているときには、社会健康保険や組合健康保険に加入していましたが、退職すると国民健康保険に加入することになります。金額は、会社勤めの頃に、毎月２万円ほどを支払っていたとすると、国民健康保険では、約２倍の４万円ほどになってしまいます。会社では、４月から６月の給与により金額が決まり、労使折半で、半額を会社が支払ってくれていました。国民健康保険は前年収入により金額が決まり、それを４月～３月で支払うことになります。また、社会健康保険の任意継続のほうが保険料が安い場合もあるので、両方計算して、安いほうの手続きをするのも良いでしょう。無保険という状態は法律で禁じられているので、必ず手続きをしてください。解雇された場合は、免除や減額がされることもあるので、必ず申請しましょう。
国民年金の保険料は定額の月15,250円で、前年度の年収が少ない場合は、当年6月から全額、1／2、または1／3の免除申請をすることができます。申請しないと免除されず、滞納になってしまうので、気を付けてください。１年単位で6月から免除申請できますが、１年未満なりますが、6月以外の月からでも、5月まで、免除申請はできますので、退職月にかかわらず、免除申請を出しておいたほうがよいでしょう。国民健康保険料のときと同じ様に、解雇された場合は、免除や減額がされることもあるので、必ず申請しましょう。
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